2025年4月から省エネ基準が義務化！新築住宅に必要な対応と補助金制度まとめ【自然素材の家にも影響？】

2025年4月から省エネ基準が義務化！何が変わるのか？

2025年4月以降、日本で建築されるすべての新築住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。これにより、建築確認申請における審査がより厳格になり、省エネ性能を満たさなければ住宅の建築が認められなくなります。その結果として、断熱性能の高い建材や省エネ設備の導入が求められ、建築コストや住宅価格に影響が出る可能性が高まっています。

省エネ基準とは？新築住宅に必要な2つのポイント

住宅の省エネ性能を判断する基準には、次の2つがあります。

一次エネルギー消費量基準：エアコンや照明、給湯器など住宅内の設備が効率よくエネルギーを使用できるかを評価します。

外皮基準：断熱性能や遮熱性能に関する基準です。外気温の影響を受けにくく、冷暖房効率を上げる設計が求められます。

この2つの基準を満たすことで、省エネ性能の高い住宅として認定されることになります。

なぜ2025年から義務化されるのか？背景と目的

省エネ基準の義務化は、地球温暖化対策の一環として進められています。日本は2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げ、2030年までには2013年比で46％のCO2削減を目指しています。その中でも住宅部門の排出量削減が重要視されており、省エネ性能の向上が急務となっています。

2025年の省エネ基準適合義務化の具体的な内容

2025年4月1日からの建築基準法改正により、すべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須となります。また、従来の「4号建築物」区分が廃止され、「新2号建築物」「新3号建築物」へと再分類されます。これにより、小規模住宅であっても建築確認時に詳細な省エネ性能の審査を受ける必要があります。

省エネ適合性判定（省エネ適判）とは？

住宅が省エネ基準に適合しているかを事前に審査する仕組みです。建築申請時に提出が必要で、審査に合格しなければ着工できません。審査には建築計画書や図面、省エネ計算書などが必要です。

義務化の対象となる住宅・建築物

2025年以降は、以下の建物に省エネ基準の適合が義務づけられます。

戸建住宅・集合住宅（2,000㎡未満含む）
店舗、事務所、工場などすべての非住宅建物

省エネ基準義務化の影響は？家を建てる人が知っておくべきこと

建築コストへの影響

断熱材の品質向上や高性能サッシの導入など、省エネ基準を満たすための建材・設備を導入することで建築費が上がる可能性があります。これまで以上に高性能な住宅が求められるため、設計段階からコスト調整が必要です。

工期への影響

審査に要する期間が最大で28日間とされているため、設計から着工までのスケジュールにも余裕をもたせることが必要です。早い段階での準備が鍵となります。

補助金制度の活用

省エネ住宅の普及を後押しするため、国や自治体では補助金制度を整備しています。2025年には「子育てグリーン住宅支援事業」の継続が予定されており、以下のような補助金額が設定されています。

GX志向型住宅：最大160万円
長期優良住宅：最大80万円
ZEH水準住宅：最大40万円

地域によって条件が異なるため、事前に確認することが重要です。

省エネ住宅の選び方と後悔しない家づくり

2025年以降、省エネ基準を満たす住宅がスタンダードになります。しかし、それ以上の性能を備えた「ZEH住宅」などを視野に入れることで、光熱費を抑えながら長期的に快適な暮らしを実現することができます。高性能な断熱材、太陽光発電、蓄電池の導入などを積極的に検討しましょう。

建築業界の対応と住宅会社の選び方

住宅会社や工務店も、省エネ基準に対応した住宅設計や施工に注力しています。ZEHや長期優良住宅の施工実績、省エネ機器の標準採用の有無などを比較しながら、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

まとめ

2025年4月から新築住宅のすべてに省エネ基準への適合が義務化されることにより、住宅建築に関わる制度や手続きが大きく変わります。省エネ性能が問われる時代となる中で、断熱性や気密性の高い設計、省エネ設備の導入、適切なスケジュール調整などが求められます。建築コストは上昇する可能性がありますが、補助金制度や光熱費削減など長期的な視点で見れば、むしろ経済的な家づくりが可能です。住宅性能の底上げが義務化される今こそ、自分たちに合った快適で省エネな住まいづくりに真剣に向き合うタイミングといえるでしょう。