衰退産業と見られがちな日本の林業が、成長産業へと変化する兆しを見せています。1995年の国勢調査では、林業における３５歳未満の就業者の割合は9.9%でしたが、2005年に13.1%、2010年に17.6%と増加し、農業の7.2%や漁業の12.6％を上回ります。背景には2003年に開始した、林野庁のキャリアアップ支援制度、緑の雇用、の存在がありますが、林業自体に復調が見られます。価格の下落で輸入材への競争力を持ったことや、戦後に植林され伐採に適した46年超えの樹木が半数を超えるなど供給力が増加し、さらに木材を使った公共建築物やバイオマスの利用など新たな需要も生まれています。国産材の割合を示す木材自給率は2015年に30％まで上昇し、30年ぶりの水準に達しました。若い世代の林業への就労割合の増加に呼応して、即戦力となる人材の育成を目的に全国で、林業大学校の開校が相次いでいます。林業大学校は都道府県が設立する専修学校、専門機関です。2011年には全国で６校だけでしたが、2012年に京都府立林業大学校が開校し、その後、秋田、高知、徳島、大分でも開校しました。2017年春には兵庫、和歌山岩手で開校し、全国で７校となりました。名称は林業大学校、森林大学校、森林文化アカデミー、林業スクールとさまざまです。内容は全日年制、2年制のほか、数ヶ月の短期コースや、社会人向けコースもあります。人数は1コースが10〜20人と少数。習得できる学科としては、伐採や搬出などの現場作業から、森林科学、経営学、木材加工、マーケティング、流通、IT技術、さらに獣害対策まで、幅広く履修できます。人気は林業大学校に限りません。林業の担い手確保のため林野庁の補助事業として全国森林組合連合会が始めた、緑の雇用、事業ですが、その活動の一環として開催される林業への就業に関するセミナーも活況を呈しています。林業大学校出身者は就職率はほぼ100％。若者が林業に戻ってくれば、国産材で家を建てるのが当たり前の時代になります。...そんな時代の先駆けとして、我々、雨楽な家のスタッフ一同頑張っています...

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