工業地域だが家を建てられる？土地購入の前に知っておきたい。用途地域による注意点など。

用途地域によって、建てられる家の大きさや、買い物・通勤などの利便性が異なります。

用途地域とは

すべての土地が対象というわけではありませんが、市街地では特に多くの土地で用途地域の指定が行われています。この指定は、住みやすい街を作るためのルールとして定められたもので、その土地にどんな建物を建ててもよいかを指定してあります。主に、住居系・商業系・工業系の３つに分けられ、その中でも細かく指定がされています。

住居系

住宅系としては、最も規制の厳しい「第１種低層住宅地域」から、規制の緩い「準住居地域」　まで、７つの用途地域に分けられていますが、基本的には住居を建てて快適に暮らすことを目的としている地域なので、住環境としては落ち着いたところが多いです。制限としては、建物の高さや、店舗を設ける場合の店舗の広さ、建てられる商業施設の種類などが細かく規定されています。規制が厳しいエリアは、閑静な住宅地となりますが、商店などがかなり制限されているので、買い物などの利便性には欠けるかもしれません。

商業系

商業系のエリアは、「近接商業地域」と「商業地域」のふたつに分けられます。駅周辺などの市街地が指定されていることが多く、住宅も建てることができますが、オフィスビルや飲食店、百貨店などが多い地域です。住宅環境よりも、商業的な利便性が重視されるため、便利ではありますが、近隣にどんな建物があるのかは確認しておく必要があるでしょう。昼夜を問わず人の往来があってプライバシーが気になったり、騒音に悩まされるケースもあります。

工業系

工業系は「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の3つに分けられており、工業専用地域のみ住宅や店舗、学校などの建設は認められていません。それ以外の、準工業地域と工業地域には住宅を建てることは可能なのですが、どちらも工業の利便性を考えて指定されている地域なので、多くの工場が建てられています。そのため、土壌汚染や騒音などに悩まされるケースがあるので、その点も注意して土地を選ぶようにしましょう。