家造りを考える人にとって、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げは気になるところです。住宅に関する消費税のポイントですが、土地には消費税はかからず、建物部分のみ課税されます。ただし、土地の仲介手数料には消費税がかかります。政府は消費増税後の経済対策として、住宅取得の手厚い支援策を準備していますが、どれも期限付きですので注意が必要です。住宅支援策の柱は4つです。1番は住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長、2番は住まい給付金が最大50万円にアップ、3番は贈与税の非課税枠が、最大3000万円に拡大、4番は新たな次世代住宅ポイント制度の創設、この4つです。支援策の目玉は1番の住宅ローン減税の拡充。現行では住宅購入後10年間、年末のローン残高の1％が所得税などから控除されますが、増税後は控除期間が13年間に延長。10月から2020年末までに入居する人が対象です。延長される11〜13年目には、年末ローン残高の1％、または建物価格の2％を3等分した額のいずれか少ない方が控除されます。つまり建物価格の消費税増増税分2％が3年間で還付されるといういう仕組みです。2番はすまい給付金の拡充。給付対象者の年収の目安の上限が510万円から775万円に、給付額の上限が30万円から50万円に上昇します。2021年末まで実施の予定です。3番は贈与税非課税枠の拡大。住宅取得資金として直系尊属である父母などから贈与を受けた場合に、一定の金額が贈与税非課税となる制度です。現行では、省エネ住宅などは1200万円まで非課税ですが、増税後は最大3000万円まで非課税とななります。対象者は2020年3月末までの契約締結者です。4番の住宅ポイント制度は、増税後に一定の性能を持つ住宅を取得した場合、様々な商品と交換できるポイントを発行するもので1ポイントは1円相当。上限は新築で35万ポイント、リフォームで30万ポイント。対象者は2020年3月末までの契約締結者です。...支援策を上手に活用して、家づくりを前に進めましょう。...