異常気象など地球温暖化による環境問題、東日本大震災での原発事故によるエネルギー問題等、ますます脱炭素社会への要請が高まっています。同時に、世界的にもSDG s(エス.ディ.ジース)への取り組みが広がり、経済的にもESG投資へのシフトが着実に進む中、戦後植林された人工林資源が伐採期を迎えつつあり、国土保全の面からも未利用木材も含めて、その有効利用が急務の問題となっています。

このような時代背景の中、2010年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立しました。そして、2021年10月脱炭素社会の実現に向けて、公共施設だけでなく民間の建築物にも積極的に木材を活用して、森林の整備に繋げるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が施行されました。今後、更に公共建築物に対して、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも積極的に建築物の木造化.木質化への取り組みを促す方針が示されました。

...時代は、「WOOＤ　FIRST(ウッドファースト)社会」の実現を求めています...。