建築物省エネ法や建築基準法などを改正する脱炭素関連の法律が2022年6月に成立しました。その中で2025年度中の施行を予定しているものに、すべての建築物の省エネ基準適合義務化と４号特例の範囲縮小があります。4号特例の範囲縮小とは何かというと、現在、延べ面積500㎡以下や2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査が省略されています。それが、4号特例ですが、2025年の省エネ基準適合義務化と合わせて、大幅に縮小される見込みです。2階建て木造住宅は構造審査が実施されることに加え、延べ面積300㎡超の建物には構造計算が義務付けられる方針です。改定の理由ですが、省エネ基準適合住宅においては、断熱材の増加.断熱サッシ.太陽光発電パネル等により、建物重量が増加することにあると考えられます。次に、すべての建築物の、省エネ基準適合義務化に関してですが、他国と比べ規制が緩かった国内の建物の断熱性能を義務化し、木材利用を促進する建築物省エネ法の改正法が6月に交付されました。2050年カーボンニュートラル実現のためには、エネルギー消費の約３割を占める建築物分野での省エネ対策が急務だからです。具体的には、すべての新築住宅.非住宅に省エネ基準「断熱等級４」の適合を義務付ける、2025年以降はこれを下回る建物は新築できなくなります。どのようなフローかというと、着工前に建物の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうかが判定され、未達成なら自治体から是正を命じられ、従わない場合は、300万円以下の罰金が科せられます。

断熱性能の基準達成の義務化は、冷暖房のためのエネルギー使用量を抑制すると同時に、ヒートショックなどの健康被害も減らせます。木材利用を促進することにより、建築時のco2排出は少なくなり、炭素も固定され貯蔵されます。持続可能な未来を実現するために、とても重要なルールですので、2025年度の施行に向けてしっかり準備したいものです。

...前回書きましたが、「雨楽な家」明陽住建では、標準仕様で、UA値０.6以下、耐震等級3、(建物の形状プラン等によりできない場合もあります。)また、10年前から全棟構造計算を実施しています。なので、上記の条件は全てクリアしています。...ちなみに、2025年省エネ基準のUA値は、０.87以下です。...