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省エネの義務化


日本は地球温暖化対策として、2030年度の段階で2013年度と比べ温室効果ガスを46%削減するという目標を掲げ、あらゆる業種でその動きが進められています。今や、省エネ家電は当たり前の時代。自動車もエコカーを意識した車種が続々と出ています。一方で建築物の省エネ基準の適合率は、新築において住宅以外(商業施設や店舗など)の建築物は95%と高いのに対し、住宅戸建やマンションなどは62%と低い状態です。





2000年に始まった「住宅性能表示制度」により、「耐震性」のランクアップは普及しましたが、「省エネ性」を気にする建築主は比較的少ないようです。そこで省エネ住宅を促進するために、2021年4月から建築主には省エネ基準に適合するよう努力義務が課せられました。





何が変わったかというと、建築主は建築士から省エネ基準を満たす省エネ住宅とは何がとか「省エネ住宅にした場合のメリットは何が」などの説明を受け、省エネ住宅を理解した上で省エネ住宅にするかしないかの判断をすることになります。





省エネ住宅にするための省エネ基準には2つのポイントがあります。(1)外皮基準/屋根.外壁.窓など建築物の外周を覆う断熱の性能に関する基準で建物本体の断熱性能を判断する基準です。(2)一次エネルギー消費量基準/住宅で使うエネルギー(電気.ガス)の消費量に関する基準です。それぞれ地域ごとに決められた基準を満たす必要があります。





省エネ住宅のメリットは、消費エネルギーを削減することで地球環境にも家計にもプラス。建物の断熱性能がアップするので室内の温度差が緩和され健康的。結露の発生が削減できるのでカビが抑制され室内環境に良い。...以上の3点が挙げられます...





...今回の制度は建築主の努力義務ですが、省エネ住宅にすることでコストアップは避けられません。尚、2025年度からは省エネ基準を満たすことが義務づけられる見込みですので、住まいの新築を検討中の方は早期に実現されることをおすすめします。...










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